工賃が安い

令和3年度のB型事業所の平均月額は１万6,507円です。時間額に換算すると、233円となります。令和2年度の平均月額および時間額と比較すると、それぞれ104.6％・105％増の金額となっています。

参照元：厚生労働省｜令和３年度平均工賃（賃金）（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001042285.pdf）

平均工賃は上昇傾向が続いています。 厚生労働省のデータによると、平成18年度では1万2,222円であったのに対し、その10年後の平成28年度には1万5,295円まで上がっていることがわかります。実際、令和2年度に前年比がマイナスになったことを除けば、平成18年度から令和3年度まで、前年比は毎年プラスになっています。

参照元：厚生労働省｜就労継続支援Ｂ型事業所 平均工賃について（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001042285.pdf）

【障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準】では、就労継続支援B型事業所が守らなくてはならない工賃ルール、つまり「指定の要件」を設けています。平均工賃が工賃控除程度の水準を上回るようにしなくてはならないというルールです。

ちなみに、水準の月額がおよそ3,000円となっており、それが、月額3,000円が最低工賃であるといわれるゆえんです。言い換えると、事業所の利用者一人ひとりの工賃ではなく、利用者全体の平均工賃が3,000円を下回らないようにする必要がある、ということです。

参照元：ミライクス｜就労継続支援B型の工賃のルール（https://miraix.jp/operation/post-1629/#i2）

最低賃金と比較すると、B型事業所の工賃はかなり低くなっています。そのおもな理由として、次の３つがあげられます。

就労継続支援B型の利用者は、事業者との間に雇用契約を結んでいないため、労働者には該当しないという前提があります。そのため、労働基準法や最低賃金法などを含む労働関係法令が適用されず、最低賃金に満たない金額になる場合も少なくないのです。

一般企業で雇用契約を結んで働くのが難しい場合に、就労継続支援B型を利用するケースが多いです。そのため、B型事業所は、生産活動の機会提供や就労に必要なスキル向上など、利用者をサポートすることをおもな目的としています。そのため、利用者の作業量を増やすなどして工賃を上げると利用者の負担になりかねない、と考えている事業所が少なくないのです。

外部から下請けの軽作業を多数受託している事業所も少なくありません。下請け作業は単価が低い傾向にあるので、低収益なものがどうしても多くなります。この点も、工賃が安いことの理由のひとつとなっています。

参照元：ミライクス｜就労継続支援B型の工賃はなぜ安い？（https://miraix.jp/operation/post-1629/#i7）

就労継続支援B型の性質上、工賃を大幅にアップすることは難しいです。ただ、工夫次第では、工賃を少しアップさせることは不可能ではありません。その方法についてみていきましょう。

就労継続支援B型事業所での1日あたりの勤務時間は、2時間〜4時間ほどである場合が多いです。そのため、時給制や日給制を採用している事業所であれば、勤務時間や週あたりの勤務日数を増やすことで、より多くの工賃を受け取ることができる計算になります。

就労継続支援B型事業所は、年度ごとの工賃の目標水準設定のほか、前年度の工賃実績についても、利用者や都道府県知事に対して通知するきまりになっています。そのため、都道府県の公式HPの障害福祉関連のページを調べれば、各事業所の工賃実績を確認することができるのです。複数の事業所の工賃実績を比較検討し、工賃の高い事業所を選択するという方法があります。

工賃の単価は、作業内容によって異なります。単価が比較的高い作業としては、クリーニングのほか、防災用具の生産、弁当・配食・惣菜・パンの製造などがあげられます。工賃が高い作業は、難易度が高いものや作業時間が長いものも少なくないですが、その中で、対応できそうな作業をさがしてみるのも、ひとつの方法です。

参照元：ミライクス｜就労継続支援B型で高い工賃をもらう方法は？（https://miraix.jp/operation/post-1629/#i11）