退所のポイント

退所を希望する場合は、まずスタッフに「辞めたい」ことを伝えれば基本的な手続きが始まります。

ただし、以下のようなルールがある場合もあるので、事前に確認しましょう。

• 書類（退所届や利用終了届）へのサイン・捺印
• 退所の30日前までに申し出が必要
• 本人が来所して手続きする必要あり

「もう少し続けてみては？」と引き止められることもあります。事業所の成績や利益が関係していることもあるので、自分の意志が固まっているならはっきり「辞めます」と伝えることが大切です。

迷っているなら、以下のような対策で続けられる可能性もあります。

• 通所頻度を減らす
• カリキュラムの調整
• 人間関係の改善を依頼する

退所後は日中の活動が減ってしまい、生活リズムの乱れや孤立のリスクもあります。あらかじめ次の行動を考えておくと安心です。

「なんとなく辞めたい」ではなく、体調や生活の見通しを立てた上で判断することが大切です。

スムーズに進めるために、以下のような質問を想定しておきましょう。

• なぜ辞めたいのか？
• 次はどうするつもりか？

引き止めが強く不安な場合は、家族や相談支援専門員、ケースワーカーに同席してもらうのもおすすめです。

困ったときの相談先には、以下があります。

• 自治体の障害福祉課
• 運営適正化委員会（都道府県社会福祉協議会）

• 別の就労移行支援を利用
  相性の良い事業所を探し直すことも可能です。残りの利用期間があるか確認しましょう。
• 就労継続支援A型・B型の利用
  賃金を得たいならA型、自分のペースで通いたいならB型がおすすめです。
• 自力での就職活動
  焦らず、ハローワークや専門エージェントを利用して進めましょう。

B型事業所は配慮された環境ですが、規律を乱す行為があると契約解除を求められることがあります。

• 他の利用者や職員への暴言・暴力
• 利用料の長期滞納
• 長期入院や欠席（3カ月以上）
• 事業所の閉鎖・経営不振

B型は柔軟な対応が可能なので、すぐにクビにはなりません。ただし無断欠席が多いと退所を勧められることがあります。

• まず職員に話を聞く
• 第三者（ケースワーカー等）に相談する
• 自治体や運営適正化委員会に相談する
• 別のB型事業所を探す

衝動的になりやすい方は、事前にスタッフへ相談したり、自分なりの落ち着ける方法を見つけておきましょう。

衝動性やストレスで他の利用者とのトラブルが起こることも。被害者が辞める前に、加害者側の退所となるケースがあります。

• 不安を感じたらすぐスタッフに相談
• 環境調整（別室作業や休憩の工夫）
• 相談支援専門員やケースワーカーに連携を依頼

• 担当スタッフと話し合い
• できる範囲で記録をとる
• 必要に応じて外部機関に相談

• 家族や信頼できる人
• 相談支援専門員・ケースワーカー
• 自治体の障害福祉課
• 運営適正化委員会

• 退所は慎重に検討しよう
• 強制退所は事前の対策が重要
• トラブルは相談すれば解決の道がある

• いろんな事業所の情報を集めよう
• 自分の体調・暮らしに合った通い方を探そう
• 困ったときは誰かを頼ってみよう

就労支援は「働きたい」「社会とつながりたい」気持ちを応援してくれる場所です。無理のないペースで、あなたに合った進路を見つけていきましょう。