就労継続支援B型でAI活用！未経験でも始められる作業とは？

就労継続支援B型は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスのひとつです。一般企業での就労が困難な方に対し、雇用契約を結ばない形で就労や生産活動の機会を提供します。

利用者は事業所で作業を行い、その対価として「工賃」を受け取ります。雇用契約がないため、体調や障害の状態に合わせて通所日数や時間を柔軟に調整できるのが特徴です。

厚生労働省の調査によると、令和6年度のB型事業所における平均工賃月額は24,141円（前年度比104.7%）※1となっています。

※1　参照元：厚生労働省／令和６年度工賃（賃金）の実績について（https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001637154.pdf）

就労継続支援B型事業所で、AIを活用した作業プログラムへの期待が高まっています。AIと聞くと「難しそう」「専門的な知識が必要では」と不安に感じる方もいるかもしれません。しかし、現在普及しているAIツールの多くは、テキストで指示を入力する操作が中心で、特別なプログラミングスキルがなくても取り組めるものが増えています。

B型事業所がAIを取り入れたい背景には、利用者一人ひとりに合った多様な作業を提供したいという考えがあります。従来の軽作業に加え、AIを使ったクリエイティブな仕事が選択肢に加わることで、「自分にもできることがある」と感じられる機会が広がるためです。

一部の就労継続支援B型事業所では、AIを活用したさまざまな作業が行われています。ここでは、利用者が取り組んでいる代表的な作業内容を紹介します。

AI画像生成ツールを使えば、テキストで指示（プロンプト）を入力するだけでイラストやアイキャッチ画像を作成できます。絵を描くことが苦手な方でも、言葉でイメージを伝えることで作品づくりに取り組めるのが特徴です。

ただし、AI生成画像には著作権上の注意が必要です。たとえばAdobe Fireflyは、ライセンス済みのAdobe Stock素材やパブリックドメインコンテンツのみを学習データに使用しており、商用利用を前提に設計されています。こうした商用利用に配慮したツールを選ぶことが、事業所での運用では重要になります。

作成した画像はCanvaなどのデザインツールと組み合わせて、チラシやSNS用の素材に仕上げることも可能です。自分のアイデアが形になる過程を楽しみながら、実践的なデザインスキルを身につけられる作業です。

ChatGPTなどの文章生成AIを活用し、ブログ記事やSNS投稿文の下書きを作成する作業も広がっています。「文章を書くのが苦手」という方でも、AIが構成や表現をサポートしてくれるため、自分の伝えたいことを言葉にしやすくなります。

また、動画編集の分野でもAIの活用が進んでいます。AIによる自動字幕生成や音声のテキスト変換を使えば、動画制作の工程を効率化できます。映像に関心がある方にとっては、コンテンツ制作に関わる実践的な経験を積める貴重な機会となっています。

「パソコンの操作に自信がない」「AIに触れたことがない」という方も少なくありません。パソコン作業を長く提供しているB型事業所では、基本的な操作方法から始め、慣れてきたら少しずつ作業の幅を広げていくスタイルが一般的です。

作業中はスタッフが近くでサポートしてくれるため、分からないことがあればすぐに相談できます。自分のペースで進められる環境が整っており、無理なくスキルを習得できる点が利用者にとっての大きなメリットです。

AI活用プログラムの内容や充実度は事業所によって異なります。見学・体験の際には、以下のような点を確認しておくとよいでしょう。

• どのようなAIツールを使っているか（画像生成、文章作成など）
• パソコン未経験者向けの導入サポートがあるか
• スタッフのIT・AI分野の知識や指導体制
• 作成した成果物がどのように活用されているか（事業所の受注案件、SNS運用など）

AI作業を通じて得られるスキルは、ITリテラシーだけにとどまりません。画像生成ではデザインの基礎感覚が養われ、文章作成では表現力や構成力が身につくことが期待できます。また、チームで作業を進める中で、コミュニケーション能力を深めることも可能です。

こうしたスキルは、将来の就労やキャリアアップにもつながる可能性があります。B型事業所で経験を積んだのち、A型事業所や一般就労へステップアップを目指す方にとって、AI関連の実務経験は強みのひとつになり得るでしょう。

就労継続支援B型事業所でのAI活用は、利用者にとって新しい選択肢を広げる取り組みです。雇用契約を結ばず自分のペースで通えるB型の特性と、未経験からでも始められるAI作業の組み合わせは、「働くこと」へのハードルを下げてくれる可能性があります。

興味をお持ちの方は、まずはお住まいの市区町村の障害福祉窓口に相談し、気になる事業所の見学や体験から一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。